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女性が結婚相手に求める最低年収が300万円以上である理由






年収300万円で勝ち組み?

景気が回復してきたと言われている中で、衝撃的なニュースが報道されました。なんと、この先の日本のサラリーマンが年収300万円も稼げない時代がくると言うのです。汗水垂らして働いても、サラリーマンの年収が200万円台になるということです。年収200万円で計算した場合、1ヵ月の給料が16~17万円。これに、ボーナスが出るか出ないかです。


生活できるの?




1ヵ月の給料が16~17万円の場合、一人暮らしなら生活していける金額ではありますが、結婚して、子供を養っていくと考えた場合には、到底生活できない金額です。
子供が小さい間は何とか生活できても、生活は火の車です。
少し前の日本なら、夫の給料と妻のパート代を足せば、ある程度ゆとりのある生活はできていました。
しかし、現代の日本では、夫の給料と妻のパート代を足しても、生活が苦しいという生活になっているのです。

このような状態では、非婚や子供を作らない夫婦が増える理由が理解できます。

今現代の日本で、少々ゆとりある生活をしようと思えば、夫も働き、妻も正社員として収入を得るしか方法がないのかもしれません。

しかし、女性は「妊娠」します。
次の世代がいなければ国は繁栄しませんし、日本の未来のためにも子供は大切な存在なのですが、今の日本の企業は「産休」や「育児休暇」に対して積極的ではありません。
「産休しても戻ってくる場所ないよ?」ぐらいに思っているのでしょう。
これでは、女性は安心して子供も産めませんし、日本は少子高齢化の一途をたどるだけです。

2010年の4月から、15歳以下の子供を扶養する家庭に、子供一人につき毎月1万3000円が支給されていましたが、財源の確保の問題や、2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震の復興財源の確保を優先するため、2011年の9月には廃止されることにもなっています。

子供手当が後押しとなり、子供を産もうと決めた家庭もあると思います。
それなのに、たった1年半で支給が廃止されるとは、国ぐるみの詐欺としか言いようがありません。


女性が男性に求める年収は、500万円~600万円と言われています。
しかし、現代の日本では30代になっても、その額を稼げている人は2~3割くらいです。
その2~3割の男性を何割の女性で取り合う事になるのか・・・。

今後の日本は、年収300万円以上でも女性は満足する時代が来るのかもしれません。




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